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  最近，このような相談が多くあります。はじめの事故とあとの事故による傷害が同じ部位である場合，治療はあとの事故の加害者の加入する任意保険でなされるのが通常です。   はじめの事故の治療部位が，あとの事故のそれと重なりつつも異なる場合，異なる部分については，はじめの事故の加害者の加入する任意保険により継続されることになります。  

      弁護士費用特約は，交通事故に関して弁護士に相談する費用，弁護士に依頼する費用などを，保険会社が支払ってくれるものです。物損についても，弁護士費用特約を利用することができます。       弁護士費用特約が適用される範囲は，当該保険の対象となっている自動車に限りません。契約者

  最近このような相談を受けることがよくあります。加害者が任意保険に入っていない場合，被害者は自賠責保険の限度，けがをした場合に治療費などで１２０万円，死亡した場合や後遺症が残った場合は７５万円から４０００万円の範囲で補償が受けられます。しかし，自賠責の定める額では一般的に十分な補償とはならないのが通常です。   このような場合，ご自身やご家族の入

  もちろんできます。損害保険料率算出機構の後遺症の等級認定に対しては，まず異議の申立ができます。   ハードルは低くはありませんが，認められる例も少なからずあり，私の経験でも脊髄損傷で３級が１級に，下肢の障害について９級が８級になったケースがあります。     異議申立を認めてもらうためには，医療記録等の資料

  被害者の方から，転院したいが，保険会社から転院がだめだと言われたとか，転院を認めるためには医師の紹介状が必要だと言われた，といった相談を受けることがあります。   転院は被害者が自由に決めることであり，保険会社にあれこれ言われる理由はないといえます。     しかし，転院には別のリスクを考える必要があります

後遺症の認定を受けるためには，損害保険料率算出機構という機関の等級認定を受ける必要があります。そして，この等級認定を受けるためには，医療記録などの立証資料を揃える必要があります。 相談としてよくあるのは，認定を受けるための請求を自分でやった方がよいのか（被害者請求），保険会社に任せてよいのか（事前認定）という質問です。 資料収集のお手間はありますが，基本的には被害者請求をお勧め

  自賠責保険で過失相殺が適用されるのは、被害者に重大な過失がある場合のみです。     ここで、重大な過失と認定される事故は、例えば、「信号を無視して横断した場合」や「泥酔して道路上で寝ていた場合」などが該当します。     もっと詳しくお知りになりたい方は、個別に交通事故問題についてご相談を

  保険金の請求（保険金請求権）には時効があります。自賠責保険と任意保険共に時効は3年になります。     ただし、自賠責保険は平成22年3月31日以前の事故については2年。任意保険は平成22年3月31日以前の契約については2年になります。   もし、時効を過ぎてからの保険金請求をしたとしても時効であるため、保

    交通事故の被害者が精神的な障害があることによって、自分の行為の結果について合理的な判断をすることができない人（被後見人）に代わり、交通事故の被害者として損害賠償請求をする場合、後見人が法定代理人として、法律行為を行うことができるようになります。       一方で、被後見人が勝手にやった法律行

  むちうち症（むちうち）は、外傷が見えない病状です。そのため、適正な後遺障害の等級認定がされない場合があります。   その際、異議申し立てをすることで等級認定が認められることがございます。     しかし、一度後遺障害等級の認定がされたものは、なかなか認定が変わりにくいということがあります。ですので、もし、む