弁護士コラム:コロナ問題でお困りの事業者の方々へ

新型コロナウイルス感染症対策として令和2年4月7日に緊急事態宣言が出され,つい1週間ほど前に全面解除されました。日本国内で新型コロナの感染者が初めて確認されたのは令和2年1月16日で,その後武漢からの邦人の帰国,クルーズ船の問題があり,感染拡大,緊急事態宣言そして解除という流れで今日まで経過しているわけですが,この間の経済の停滞と,企業の疲弊は限界まで来ているといっても過言ではありません。

 

特に,飲食業,ホテル・旅館などの宿泊業,広告業,スポーツジム,旅行業,観光業などへの打撃は深刻であり,倒産する企業が続出しています。このコラムを目にされた方々の中にも,幕引きを考えている方が多くいらっしゃると思います。

 

しかし,今まで続けてきた仕事を辞めてしまうことはいつでもできます。みなさまのお仕事は社会から必要とされていたからこそ今日まで続いてきたのであり,コロナの問題さえなければ,今後も続けていけたはずです。

 

政府は,新型コロナウイルス感染症によって資金繰りが悪化した事業者に対し,支援のための様々なメニューを準備しています。①持続化給付金や感染拡大防止協力金,IT補助金などの給付金制度等②資金調達のための融資制度等③雇用調整助成金・緊急雇用助成金などの助成金などの支援策です。しかし,これらの支援策は一般の人がすぐに使えるようなものではなく,理解のためには専門家の説明と助言が必要と思われます。すでに各種の支援窓口,税理士事務所などいろいろな場所で相談等を行っていますが,当事務所も微力ではありますが,相談を希望される方の相談にできる限り対応していきたいと考えています。

相談を希望される方は遠慮なくご連絡ください。

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