【解決事例95(令和5年3月29日更新)】後遺障害等級非該当の自営業の被害者について,示談開始後わずか1か月でほぼ提案どおりの示談を成立させた事例

相談者
40代男性
後遺障害内容
頚部の常時の痛みと重苦感など
後遺障害等級
非該当

[示談前]        45万0000円

[示談後]       160万5000円

[増額分]       115万5000円

 

交通事故の概要

被害者が宮城県仙台市内の信号機のある交差点において,赤信号に従い停車していたところ,加害者の運転するトラックがノーブレーキで追突してきもの。

交渉経過等

被害者は本件交通事故直後から加害者保険会社の対応に不信感を抱き,宮城県仙台市の当弁護士事務所へ相談した。その後,1年弱の通院期間を経て症状固定したが,後遺障害診断書の記載内容について被害者の後遺症状を正確に記載してもらえず,逆に不利な記載をされ,非該当となった。協議の上,非該当を前提に示談交渉を行ったところ,自営業者としては例のない休業損害を認めさせ,示談案提示後わずか10日で示談が成立した(数字は概数)。

損害項目 被害者主張額 相手方当初 裁判所
 治療費 450,000 450,000 450,000
 交通費 2,000 2,000 2,000
 休業損害 650,000 0 650,000
 慰謝料 1,200,000 450,000 955,000
 既払額 △452,000 △452,000 △452,000
 (合計) 1,850,000 450,000 1,605,000

 

所感

被害者は自営業者であり,休業損害の立証が困難で額も小額にとどまる見込みであったが,自宅での自営であり,配偶者も働いていたことから,家事従事者の主張を付加して交渉し,休業損害を認めさせた。                             (執筆者)弁護士 菅野 芳人

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